AskDona利用規約

本規約は、株式会社GFLOPS（以下「当社」といいます。）が提供する「AskDona（アスクドナ）」（以下「本サービス」といいます。）を利⽤することに関して、当社と本サービス利⽤申込者（以下「申込者」といいます。）との間で成⽴する契約関係に適⽤される規約を定めるものです。本サービスのご利⽤にあたっては、本規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利⽤ください。

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第1条（本規約の適用）

1. 本規約は、当社が本サービスを提供する上で、当社と契約者及びユーザーとの間の一切の関係に適用されるものとします。

2. 当社は、お申込書等で特約事項を定め、弊社が承認した場合は、その特約事項も弊社とお客様との間の合意内容となります。特約事項と本規約の内容が異なる場合は、特約事項が優先されます。

3. 本サービスの提供に関して、本規約の他、本サービスの利用に関する個別規約その他のガイドライン等を定めることがあります。この場合、当該個別規約その他のガイドライン等は、本規約の一部として契約者による本サービスの利用に優先して適用されるものとします。

4. 当社は本規約の条項にて定義する契約者及びユーザーに本サービスの利用を許諾します。申込者が本サービスの利用を開始した場合、申込者が本規約に同意したものとみなします。

5. 本サービスは民法第548条の2第1項に定める「定型取引」に該当し、また本規約は同項に定める「定型約款」に該当します。
   
   

‍第2条（用語の定義）

本規約で使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 本サービス: 当社が、本規約に基づき提供する生成AIを活用したプラットフォームをいいます。

2. 本サービスアプリ: 契約者によって定められたユーザーが認証情報を用いてログインできる本サービスのウェブアプリケーションをいいます。契約者は、権限に応じて、申込書に記載される契約プランに基づいた機能を利用できます。

3. 契約者: 本サービス利用申込者である法人をいいます。

4. 申込者: 本サービス（デモ環境を含みます。）を利用し、又は利用を開始しようとする者をいいます。

5. ユーザー: 本サービスを利用するために、当社から付与された認証情報を使用して本サービスアプリにアクセスする者を指します。なお、認証情報を使用せずに本サービスアプリにアクセスする者をチャットボットユーザーといいます。

6. 認証情報: 本サービスアプリへアクセスできるID（メールアドレスを含む。）、パスワード、ライセンスキーなど、ユーザーとその他の者を識別する為に用いられる一意の符号をいいます。

7. 大規模言語モデル: 本サービスの提供を目的に第三の事業者が提供しているサービスと連携する際に当社が使用する大規模言語モデル（ChatGPT API、Gemini、Claude等）のことをいいます。

8. 外部ツール: 本サービスの提供を目的に第三の事業者が提供しているサービスと連携する際に当社が使用するツール（Cloudflare等）のことをいいます。

9. データ等: 本サービスの利用により発生した回答情報源となる資料および本サービスで利用可能な状態に加工したデータ、会話ログ、音声、画像データその他の収集データ等、本サービスの利用上当社に保存された記録のことをいいます。

10. デモ環境：契約者の申込みに基づき、当社が提供する本サービスの⼀部機能が制限された評価⽤環境をいい、本契約締結前に契約者が本サービスを試験的に利⽤する⽬的に限り提供されるものとします。なお、当社が提供する、申込不要で利⽤のできるデモ環境についても、本利⽤規約が適⽤されるものとします。

11. トライアル期間：当社が契約者との間で締結した契約に基づき、デモ環境の利用を認める期間をいいます。

第3条（規約の変更、承諾）

1. 当社は下記の場合に、当社の裁量で本規約に追加、削除、修正等の変更をすることができるものとします。

   • 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。

   • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 前項による本規約の変更を行う場合、当社は本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生時期を本サービス上に表示する方法、又はその他適切な方法によりお客様に周知するものとします。変更後の本規約は、上記効力発生時期より効力を生じるものとします。本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した契約者には、変更後の本規約が適用されます。

第4条（利用契約の成立等）

1. 本サービスに関する当社と契約者との間の利用契約は、申込者が当社または本サービスの正規販売代理店に対し、 本サービスの利用申込みを 行い 利用期間や利用料金等を明記した申込書に申込者が記載すべき必要事項を記載した後、当社または本サービスの正規販売代理店が申込書を受領し当該申込みを承諾した時点で、契約者と当社との間で本サービスの利用契約が成立します。申込者は申込書に必要事項を記入の上当社に送付し、当社が当該申込を承諾した時点で本規約が当社と契約者の間に成立する全ての契約に適用されることを承諾したものとし、必定事項を記入した申込書を当社に送付する前に本規約を確認の上理解したこととします。

2. 当社は、利用契約の成立後、契約者に対し、本サービスの利用に必要なログインID等の認証情報を登録し契約者に通知するものとします。

3. 当社は、以下の各号に該当する事由がある場合には、契約者の認証情報を登録しないことができるものとします。

   • 登録情報に虚偽があることが判明した場合

   • 当該申込者に関して過去に本規約に違反した事実があるか、又は、違反する蓋然性が高い場合

   • 当該申込者が当社にとっての競合と当社が判断した場合

   • その他、当社が本サービスを利用させることを相当でないと判断した場合

4. 契約者は、当社が、当社の広告・宣伝のために、当社のWebサイト及び広告物等に、当社の実績として、以下の内容を掲載することに同意する。ただし、案件の性質によって契約者が以下の内容の公表に同意できない場合、個別契約によって公表しない旨を定めることができる。

   • 契約者の社名、およびロゴマーク

   • その他、当社が当社の広告に資すると考えるもの

第5条（ID等の認証情報の管理）

1. 契約者がお申し込みを行った場合、当社はID等の認証情報を登録します。

2. 契約者は、認証情報を厳重に管理し、保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買その他の方法をもって利用させてはならないものとします。認証情報の管理が不十分なことにより、契約者が損害又は不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。

3. 認証情報は、本サービスを利用するユーザーに対して登録するものです。ユーザーは、認証情報を、第三者（契約者たる法人を同じくする契約者以外の個人も含みます。以下、同様。）への利用許諾、第三者への開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。

4. ID等の認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者、ユーザーその他第三者に損害が生じた場合、その責任は契約者が負うものとし、当社は責任を負わないものとします。また、ID等の認証情報が不正に利用されたことにより、当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。

5. 当社は、契約者を登録した認証情報による本サービスの利用の一切につき、契約者による真正な利用か否かにかかわらず、契約者本人の行為とみなすものとし、契約者は当該行為の結果生じる一切の責任を負担するものとします。

6. 認証情報が盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該認証情報の管理責任を負う契約者が、当社に対し賠償責任を負うものとします。

7. 契約者は、認証情報の盗難があった場合、認証情報の失念があった場合、又は認証情報が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第6条（利用期間）

1. 本サービスの最短利用期間は、特別の定めがないときは、提供開始日から12 か月間とします。

2. 本サービス利用期間満了月の3か月までに当社が契約者から更新拒絶の通知を受領しなかったとき、又は、当社が別段の意思表示をしなかったときは、利用契約は、期間満了日の翌日から、自動的に12か月間の更新がされるものとし、以後も同様とします。

3. 契約者は、第1項にかかわらず、解約希望日の3か月までに当社所定の方法により申し込むことにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。ただし、この場合も、契約者は第1項及び更新後の第2項に定める期間に相当する本サービスの利用料の支払義務を負い、当社はすでに受領した利用料の返還義務を負わないものとします。

第7条（本サービスの内容）

本サービスは、組織データを当社が構築したプラットフォームにてアップロードすることにより、生成AIの回答生成時に組織情報を活用することができるRAGを基盤として、組織に分散された情報を一元管理し、業務に活用できる機能を備えるサービスです。提供形態として、当社が管理するフルマネージド型とクラウド環境に展開するセルフホスト版 Bring your own cloud（以下「BYOC」といいます。）があります。 ‍

第8条（本サービスの注意事項）

1. 本サービス上で利用可能な生成AIのモデルの内容、仕様及び制限等は、大規模言語モデル に依拠します。当該大規模言語モデルに含まれる利用制限又は仕様変更などの当社のコントロール不能な事由により、本サービスの提供について制限を受けたり、本サービスの内容又は仕様が変わることがあります。

2. 当社は、送信された質問及び生成された回答等を再学習に利用しないポリシーを公表している企業の大規模言語モデル (Google、OpenAI、Anthropic等が提供する大規模言語モデル)のみを利用します。

3. 本サービス上で生成AIのモデルを利用する場合、契約者は、大規模言語モデルの定める規約及びポリシーに同意したものとします。

4. 本サービスを利用し、契約者・ユーザーが取得したテキストデータ、音声データ、画像データ等の成果物（以下「成果物」という。）の帰属については大規模言語モデルの規約に定めるところに従うこととし、当社には帰属しないものとします。

5. 契約者・ユーザーは、本サービスの利用及び成果物の利用に当たり、個人情報保護法に抵触する利用、著作権法に抵触する利用、その他法令に抵触する方法で利用してはならず、第22条（禁止事項）で掲げる行為を行わないものとします。万が一、契約者・ユーザーによるかかる法令違反により紛争が生じた場合には、本規定に従うこととし、当社は何らの責任を負いません。また、大規模言語モデル による利用制限や仕様変更、契約者・ユーザーによる大規模言語モデルにかかる規約違反等、大規模言語モデルに関わる紛争については、契約者・ユーザー自らが解決することとし、当社は解決について何らの責任を負いません。

6. 本サービスを外部ツールと連携する際には、本サービス利用料とは別に外部ツールに対して利用料金等の費用が発生する場合があり、その外部ツールに対する利用料金等の一切は契約者の負担とします。

第9条（外部連携サービスの利用について）

当社はユーザーの問い合せまたは相談、質問等に対する応答、要約を行う目的で、以下の情報、データ等を別途、通知する外部連携サービス事業者等に対して、提供または送信できるものとします。

1. ユーザーの電話番号またはメールアドレスを含む個人情報

2. ユーザーが本サービスを通じて利用者に問い合わせた内容及び通話音声またはそれらをテキスト化したデータ等

3. 契約者が当社に対して提供した、回答情報源となる資料および本サービスで利用可能な状態に加工したデータ、その他の一切のデータ等

第10条（データ等の取り扱いについて）

1. 当社は、当社が保存したデータ等を、1年間保持するよう努めるものとします。ただし、当社は当該データ等の保存を保証するものではありません。

2. 当社は、当社が保存したデータ等を、本サービスの提供目的以外に利用せず、特に生成AIモデルの学習のために利用することはありません。また、法令に基づく場合等正当な理由なく、契約者のデータを第三者に開示、提供しません。

3. 契約者は、利用契約終了後は、本サービスの会話ログ等にアクセスできなくなることをあらかじめ了解し、それにより契約者に何らかの損害が発生しても当社が責任を負わないことを承諾します。

4. 当社は、契約者に安全に本サービスを利用いただくため、次の各号の目的の範囲内に限り、必要最小限の措置（セキュリティ監視、障害対応、違法・不正利用の検知その他これらに付随する措置）を実施することができるものとします。

   • 本サービスの運用・保守、障害対応及び品質改善（ただし、データ等の内容の閲覧を伴わない方法によることを原則とします。）

   • 不正アクセス、マルウェア、スパムその他セキュリティ上の脅威の検知・防止

   • 法令又は行政機関・裁判所の適法な要請への対応

5. 契約者がデモ環境を利用した間に当社に保存されたデータ等は、当社所定のトライアル期間が経過した場合には、全て削除するものとします。なお、契約者と当社は、別途協議の上、その後に利用契約が成立した際に当該保存データ等を引き継ぐことを目的として一定期間当社に保存されたデータ等を削除しないこともできるものとします。

6. 前項までの規定にかかわらず、当社がデータ等の内容（プロンプトを含みます。）を閲覧することができるのは、次の各号の場合に限るものとします。

   • 契約者からの問い合わせ対応又は不具合調査のために必要な場合

   • 生命、身体又は財産に対する差し迫った危険への対応その他緊急やむを得ない場合第11条（利用料金の支払義務）

   • 法令又は行政機関・裁判所の適法な要請に基づき開示・閲覧が必要な場合

7. 契約者は、初期導入費用及び利用料金を、申込書に従い支払うものとします。なお、契約者と金融機関との間で初期導入費用及び利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、お客様が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

8. 契約者は、本サービスの利用に関し、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、契約者は、当社に対して、当社指定の期日までに、本サービス利用の対価として、当社がサービスごとに別途定める利用料金を当社の予め定める方法により支払わなければならないものとします。

9. 契約者からの利用料金のお支払いが本規定により確認できない場合、当社は、本規定の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

10. 利用期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

11. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第11条（チャットボットユーザーによる利用）

契約者は、ユーザーだけでなく、チャットボットユーザーに対しても、本規約に定める事項を遵守させるものとします。

第12条（利用料金の支払義務）

1. 契約者は、初期導入費用及び利用料金を、申込書に従い支払うものとします。なお、契約者と金融機関との間で初期導入費用及び利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、お客様が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

2. 契約者は、本サービスの利用に関し、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間 、当社に対して、当社指定の期日までに、本サービス利用の対価として、当社がサービスごとに別途定める利用料金を当社のあらかじめ定める方法により支払わなければならないものとします。

3. 契約者からの利用料金のお支払いが確認できない場合、当社は、本規定の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

4. 利用期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

5. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第13条（プラン変更）

1. 契約者は、当社が定める方法で申込みをすることにより、利用期間中いつでも、プランを上位のものに変更することができるものとします。

2. 上位プランへの変更の申込みは、月途中の日においても可能です。お客様が上位プランへの変更の申込みをした場合、当社において当該変更に必要な手続（設定変更その他当社所定の作業を含みます。）を行い、当社が上位プランへの切替えを完了した日（以下「切替日」といいます。）から上位プランが適用されるものとします。この場合、上位プランの利用料金は、切替日が属する月については日割り計算により算定し、切替日の属する月の翌月以降は当該上位プランの月額利用料金が適用されるものとします。

3. 利用期間中の下位プランへの変更はできないものとします。

第14条（遅延損害金）

1. 契約者が､本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払完了日の前日までの日数に年14.6%の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

第15条（本サービス等の一時的な中断）

1. 本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。

   • 本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。

   • 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。

   • 本サービスを提供することにより、契約者・ユーザーあるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。

   • 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。

   • 電気通信事業者、又は国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェア及びサービスの提供を中止及び停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。

   • 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。

   • 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。

   • その他、運用上又は技術上本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

2. 当社は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨を契約者に通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 当社は、契約者、ユーザー及び第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。

4. 第1項の他、契約者・ユーザーの本サービスの利用方法が、当社の本サービス提供条件（利用の回数制限等）に反する場合、当社は、当社の判断により、契約者に通知することにより本サービスの提供を一時的に中断することができます。なお、当社が当該一時的な中断をしても第27条による解除権を放棄するものではなく、当社が必要と判断した場合には第27条に従い解除の上、本サービス提供の中止をすることがあります。

5. 当社は、第1項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する契約者・ユーザー又は第三者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第16条（本サービスの内容の変更及び終了）

当社は、当社の独自の判断に基づき、契約期間にかかわらず、かつ、契約者に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更・終了することができます。ただし、契約者・ユーザーに不利益を及ぼすおそれのある変更・終了に関しては、緊急やむを得ない場合を除き、30日前までにその旨を契約者に通知するものとします。‍

第17条（不保証及び損害賠償）

1. 当社は本サービスについてプログラムのバグ等を原則補修するものとします。 ただし、大規模言語モデルに起因するものについてはその対象ではなく、また全てのプログラムのバグ補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については当社の判断にて行われるものとします。

2. 当社は、本サービスを通じて発生する会話内容の精度を高度に保てるように商業上合理的な努力を払いますが、完全な正確性及び成果物の適法性はこれを保証しないものとし、万一、本サービスを通じて発生した会話等の成果物の内容が不適切であり、これに起因して契約者・ユーザー及びその他の第三者に損害が発生した場合といえども、当社はいかなる損害についても賠償責任を負わないものとします。

3. 契約者・ユーザーが本サービスの利用及び本サービスを利用して生成された成果物の利用に関して､第三者に対して損害を与えた場合､当該契約者・ユーザーは自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡

4. 本サービスの利用及び本サービスを利用して生成された成果物の利用を通じて､契約者・ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、契約者・ユーザーの責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできないものとします｡また、かかる紛争に関連して、契約者・ユーザーの故意又は重過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は契約者・ユーザーに対し、当該損害額について求償できるものとします。

第18条（知的財産権及びコンテンツ）

1. 本サービスを構成する全ての素材に関する著作権を含む知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。契約者は、本サービスの全ての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

2. 契約者は、本サービスのデータベースにアップロードする資料の一切を第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。契約者が著作権を有しない資料を本サービスの利用のためにアップロードしたことに起因するトラブルに関して、当社は一切の責任を持たないこととする。

3. 契約者は、本サービスのデータベースにアップロード可能な資料はパスワード保護されていない状態であるものに限ることに合意するものとする。

第19条（動作環境）

1. 本サービスは、パスワード等により閲覧又は解析が制限されたファイル、透かし・暗号化・権限設定その他の制限が付されたファイルについて、全部又は一部が正常に処理されない場合があります。

2. ユーザー等は、前項のファイル又はデータを本サービスに提供する場合、当社が別途定める方法に従い、当該制限の解除その他本サービスが処理可能な状態への変更を行うものとします。

3. 当社は、第1項に定めるファイル又はデータに起因して本サービスが正常に動作しないことについて、一切の責任を負いません。

第20条（契約者およびユーザーによる送信情報）

本サービス内における契約者又はユーザーによる質問等の情報及び契約者又はユーザーが本サービスの利用のために回答情報源としてアップロードした資料は、本サービスを利用するチャットボット（不特定多数のチャットボットユーザーがアクセスできるウェブサイト等）によっては不特定多数のチャットボットユーザーからアクセス及び閲覧されることを十分に理解の上、本サービスをご利用ください。

1. 契約者及びユーザーは以下の情報を本サービスに送信することはできません。

2. わいせつな表現又はヌード等のわいせつ画像を含むもの

3. 他人の名誉又は信用を傷つけるもの

4. 第三者のプライバシー権、肖像権、著作権その他の権利を侵害するもの

5. コンピュータウィルスを含むもの

6. その他当社が不適当と判断するもの

第21条（契約者及びユーザーへのお知らせ）

当社は、契約者およびユーザーに対して、当社が提供するサービスの最新情報やおすすめのお知らせのために定期的又は不定期にメールマガジンの配信を行います。‍

第22条（個人情報）

当社は、契約者及びユーザーによる本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第23条（禁止事項）

1. 契約者は、次の行為を行うことはできません。

   • 本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為

   • 他の契約者による本サービスの利用を妨害する行為

   • 本サービスにかかる著作権その他の権利を侵害する行為

   • 当社、他の契約者又は第三者の権利又は利益（名誉権、プライバシー権及び著作権を含みますが、これらに限られません。）を侵害する行為

   • 公序良俗その他法令に違反する行為及びこれに違反するおそれのある行為

   • 本規約に違反する行為

   • 前各号の他、本サービスの趣旨に鑑みて当社が不適切と判断する行為

2. 契約者が前項に定める行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。本項の措置により契約者に生じる損害又は不利益について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

   • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

   • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

   • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

   • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

   • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を過去に行ったことはなく、また将来にわたっても行いません。

   • 暴力的な要求行為

   • 法的な責任を超えた不当な要求行為

   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

   • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為

   • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為

   • その他前各号に準ずる行為

第25条（免責事項）

1. 契約者は当社に対し提供・通知する一切の資料等が第三者の著作権、その他いかなる権利を侵害するものではなく合法的なものであることを保証し、これらの資料等について第三者との間で紛争が生じたときは、契約者はその責任と費用において当該紛争を解決する。

2. 当社は、本サービスに不具合がないことを保証するものではありません。

3. 当社は、本サービスの内容が契約者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。

4. 当社は、本サービスを通じて提供される情報、データ等の正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、安全性等について、いかなる保証もするものではありません。

5. 当社は、本サービスの利用により契約者に生じた損害について、責任分界点として定められた責任範囲についての損害賠償額を『AskDona 月額利用料』の1か月分と定めます。なお、当社の故意重過失による場合は損害賠償額の上限を適用しません。

6. 当社は、本サービスの利用により契約者と第三者との間に生じた紛争について、一切責任を負いません。

7. 当社は、地震、噴火、洪水、津波等の天災地変、戦争、テロ、暴動等の不可抗力、法令の変更、行政機関の処分、その他当社の合理的な支配の及ばない事由により本サービスの提供に支障が生じた場合、これにより契約者に生じた損害について、一切責任を負いません。

第26条（免責事項）

当社は、本サービスを現状有姿で提供し、本サービスが特定目的への適合性、完全性、正確性を有することを保証しません。特に、生成AI技術の特性上、本サービスが生成する回答には誤り（ハルシネーション）が含まれる可能性があることを契約者は了承し、これをユーザーに説明するものとします。

第27条（責任分界点）

1. 当社は、当社が開発し、管理する本サービスアプリの範囲において、本サービスの運用を行い、当社が講ずべき合理的な安全管理措置を実施するものとします。

2. 契約者は、本サービスの利用に必要な端末、通信環境その他の利用環境の準備及び維持、認証情報（ID、パスワード、ライセンスキー等を含みます。）の管理並びにユーザー等が本サービスに入力し、アップロードし、又は送信するデータ等の適法性及び権利処理について、自己の責任と費用において行うものとします。

3. 当社が本サービスの提供のために利用するクラウド基盤、ネットワーク回線、大規模言語モデル、外部ツール等（以下これらを総称して「外部サービス」といいます。）のうち、当社の管理権限が及ばない事由により生じたサービスの停止、障害又は性能低下（これらに起因して本サービスの全部又は一部が利用できないことを含みます。）について、当社は当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

4. 当社は、外部サービスに障害等が発生した場合、当社の合理的な範囲で、復旧対応への協力その他の必要な対応を行い、契約者に対し、当社が把握する範囲で情報提供を行うものとします。

第28条（月間稼働率）

1. 当社は、本サービスのうち当社が管理・運用するアプリケーション部分（以下「対象機能」といいます。）について、当該対象機能の月間稼働率が97.8%を下回らないよう、商業的に合理的な努力を行います。

2. 本条における「月間稼働率」とは、対象機能につき、対象月（暦月）の総時間から対象月における「停止時間」を控除した時間の割合をいい、次の算式により算定します。ない、対象月の総時間」とは、対象月の暦日数×24時間をいいます。　月間稼働率（%）＝〔（対象月の総時間 − 停止時間）÷ 対象月の総時間〕×100

3. 本条における「停止時間」とは、対象機能が契約者の利用環境から連続して5分以上利用不能となった状態（以下「停止事象」といいます。）が発生した場合における、当該停止事象の開始時点から復旧時点までの時間をいいます。ただし、次項に定める除外事由に該当する時間は停止時間に算入しません。

4. 次の各号に該当する事由により対象機能の全部または一部が利用できない又は性能が低下した場合、当該時間は「停止時間」に算入しません（以下「除外事由」といいます） 。

   • 当社が事前に契約者へ通知した計画メンテナンス（緊急やむを得ない場合は事後通知を含みます。）

   • インターネットアクセス又は通信回線に関する問題であって、本サービスの提供に関し甲が管理・支配するネットワーク境界点を超えた区間で発生したもの

   • 契約者の端末、通信環境、ネットワーク回線、DNS設定、ブラウザ設定、アカウント情報（ID・パスワード等）の不備

   • 第三者による不正利用

   • 契約者またはユーザーによる本規約違反、または当社が合理的に必要と判断する安全措置（アクセス遮断等）

   • 大規模言語モデル及び外部サービスの停止、障害、性能低下、仕様変更、利用制限

   • 契約書又は契約者の委託先の設備・ソフトウェアの障害又は停止によるもの

   • 天災地変、戦争、テロ、暴動その他の不可抗力、法令改廃、行政機関の処分その他当社の合理的支配の及ばない事由

   • その他、当社が商業的に合理的な努力を行っても回避できないもの

5. 月間稼働率の算定は、本サービスの利用について記録されたログ等に基づき行いものとします。

6. 対象月において月間稼働率が97.8%を下回った場合の救済措置は、利用料金の減額（サービスクレジット）に限られます。

7. 前項におけるサービスクレジットによる救済を求める契約者は、当社（正規販売代理店と契約を締結している場合は、当該代理店）に対し、書面にて通知するものとします。

第29条（秘密保持）

当社及び契約者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示、漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。ただし、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

1. 開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの。

2. 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。

3. 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。

4. 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。

5. 前項に規定する「本サービス提供・利用目的」には、会話ログ等のデータを当社サービスからAPIを通じて外部AIツールに送信することが含まれます。そのため、契約者・ユーザーが会話ログ等に、個人情報及び社外秘情報等、前項の秘密情報に該当しうる情報を記入した場合、前項にかかわらず、当社は当該情報を本サービスの提供・利用の目的の範囲内で第三者に開示できることとし、その限度において前項の守秘義務を免責されることとします。またそれにより開示した先である第三者の守秘義務については、当該第三者のプライバシーポリシーに従うこととなり、当社は何らの責任を負いません。

6. 当社は、本条の規定にかかわらず、秘密情報、データ等を含め、当社が保持する、契約者・ユーザーによる本サービス利用に関して電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下「契約者・ユーザー電磁的記録」という。）の形式にて保存される情報一切について、司法機関、行政機関その他公的機関からの法令に基づく情報開示にかかる命令、その他指示又は要請がある場合、本条の規定にかかわらず、自らの判断において必要性を認める場合には、開示範囲を合理的に必要な範囲にとどめるよう努めた上、契約者・ユーザーの電磁的記録を開示することができることとします。

第30条（当社による解除）

当社は、契約者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解除できることとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき。

2. 本規約以外の当社との契約につき、契約者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき。本規約のいずれかの条項に違反したとき。

3. 当社が、登録した契約者の認証情報のいずれかが、契約者の帰責事由を問わず、盗用、流出、第三者による無断使用があったと認めたとき。

4. 申込書等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。

5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。

6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。

7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき。

8. 租税公課の滞納処分を受けたとき。

9. 反社会的勢力との関連が疑われたとき。

10. 契約者またはユーザーが当社にとっての競合であると判断したとき。

11. 類似サービスを提供していると判明したとき。

12. その他、当社が契約者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。

13. 前項において本サービスの提供が終了したとしても、本規約に定める期間に相当する本サービス利用の期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。

第31条（当社からの通知）

1. 当社から契約者又はユーザーに対して通知を行う場合、契約者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、本サービスに かかるウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2. 当社が通知を行う場合において、前項の電子メールアドレス宛に送信した場合、当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、当社の通知は契約者に到達したものとみなします。

3. 契約者は、第1項の電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに当社に通知するものとします。本項の変更の通知を受けるまでに当社が変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は、その発信の時点で契約者に到達したものとみなします。

4. 契約者が前項に定める通知を怠ったことにより、契約者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は何らの責任を負いません。

第32条（第三者との紛争）

1. 本サービスに関連して契約者と第三者間で発生した紛争については、契約者は自らの費用と責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

2. 前項に関し、当社が損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。

第33条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部について、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。

第34条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が契約者との本規約に基づく契約に適用される法令に違反し、無効とされる場合、当該条項は、その違反とされる限りにおいて、当該契約者との契約には適用されないものとします。この場合でも、本規約の他の条項の効力には影響しません。

第35条（準拠法、裁判管轄）

‍本規約は、日本法に準拠して解釈されます。当社及び契約者は、本サービスに関し、当社と契約者との間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意を持って協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。